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交通事故慰謝料の計算手順について|どのような基準があるのでしょう?

      2015/07/06

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交通事故の被害者になってしまった場合、

加害者側に対して慰謝料を請求できるのですが、
この慰謝料を巡ってトラブルになるケースも珍しくありません。


交通事故慰謝料は

どのように計算するのかを知っておけば
適切な慰謝料がどのくらいになるのかを考えることができ、

示談交渉もスムーズになります。


相手の保険会社は当然ですがプロですのでこうした知識を持っています。

こちらが知識を持たずに交渉をすると
相手の提示した額が適切なのかわかりませんし
安いと感じれば示談に応じる気持ちにはなれないものです。

自分自身が納得して慰謝料を受け取るためにも
交通事故慰謝料の計算手順について知っておきましょう。






◆交通事故慰謝料の計算手順について



まず、交通事故慰謝料には計算に必要な基準が3つあります。


①自賠責基準
②任意保険基準
③弁護士基準


の3つです。



・自賠責基準の場合


入院の日数、もしくは通院の日数を2倍したもの、
どちらか日数の少ない方を利用します。

たとえば入院日数が10日で通院日数が7日の場合は

7に2を掛けて14になりますので
入院日数である10日が適用される仕組みです。

慰謝料の額は1日あたり4,200円と法律で決められていますので

このケースでは10日分の42,000円が慰謝料の額となります。


自賠責基準は慰謝料を含めた治療費や休業損害などの総額が
120万円を超えない場合のみ利用され、

120万円を超える場合は任意保険基準が利用される点も抑えておきましょう。




・任意保険基準の場合



では次に任意保険基準の場合ですが、

1ヶ月を30日として入院、
もしくは通院の月数が増えるほど単純に慰謝料の額が増額されていきます。


たとえば入院が6ヶ月だった場合の慰謝料は128万円ほどになるのですが、
実際には症状やケガの具合などを考慮しながら増額されたり減額されたりします。

そのため具体的な額はケガの症状などを含めて総合的に考えなければならず、

自賠責基準と比較すると少しややこしいものになっています。


・弁護士基準の場合



最後の弁護士基準は裁判基準とも呼ばれ、弁護士会で利用されている基準です。

つまりは裁判で慰謝料の額を決める時に利用される基準で、
3つの基準の中でもっとも高額の慰謝料になります。

ただ、慰謝料が高くなるからと

弁護士基準で計算するように保険会社に求めても
応じてくれることはほとんどありません。


弁護士基準での計算を望む場合は
やはり弁護士に依頼をし、裁判で決着を付ける必要が出てきます。

弁護士費用もかかることになりますが、
正当な慰謝料を受け取るためには必要な対応だと言えるでしょう。


◆まとめ



慰謝料はこれら3つの基準を使って計算されています。

これを知っておくだけでも事故時の示談交渉はスムーズになります。


保険会社が提示した慰謝料の額が適正かどうか、
自分でもこれらの基準を利用して判断できるようになることが大切です。


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